かんたん自動売買FX

先週発表された本邦失業率は5.7%、有効求人倍率0.47倍と前回に引き続き悪化、また消費者物価指数についても-0.9％とこちらも物価下落傾向を強めており、経済指標から見る日本の景気は悪化の一途を辿っている。週末の衆議院選挙では事前の予想通り民主党が圧勝しており、自民党からの政権後退が行われることにより、今後の景気対策を合わせて株価、為替などの市場への影響に注目が集まっている。

7月中盤より本邦株式市場は堅調さを見せており、海外の株式市場が下落する中でも比較的底堅い値動きを見せる中、外人投資家による日本株買いが目立っているとの話もよく聞いている。一方で、衆院選挙において事前に民主党の優勢が報道されるとばら撒き財政による財政収支の悪化を懸念する向きも多くなり、円売り、株売り、債券売りを仕掛ける向きも出ていたと言われるが、結果として株式市場は10,200〜10,500円程度で底堅い動き、債券先物市場は8月初旬に下落（金利上昇）する場面もあったが、結局は7月の高値138.97円を上抜いて139円台にて推移している。市場の評価は民主党政権による財政収支悪化懸念はどうやら限定的であり、日本経済への影響はいい方向に働くのではないかとの想定でポジショニングしている可能性がある。

日経平均株価週足でチャートを見ると10780円近辺にある雲の上限を意識して上げ渋りを見せており、この雲が比較的厚いことから一気に上抜けることは難しそうだ。また、2007年7月の高値18,295円からの抵抗線が10,600円程度にあり、この抵抗線も上昇を阻んでいる。しかし、この抵抗線、週足雲を上抜くことが出来れば株価についても上昇傾向を一気に強める可能性がある。為替市場では豪ドル円は昨年高値からの半値戻しを達成しながらも上げ渋りを見せ始めており、一方的な円安方向とはなっていない。また、ドル円についても夏休み相場と言える比較的静かな市場の中で順次ドルの頭を切り下げる動きを見せており、総じて円高傾向が強まっていると言える。

為替市場では夏場のもみ合い相場の中で力を貯めた可能性が高く、秋口にかけてドル円市場が方向性を見せる可能性が高まっているように見える。従来、政権交代による影響を受けて短期的に日本売りが活発となる可能性が高いように思えたが、選挙までの動きを見ると市場の多くは既に日本買い方向への仕掛けを考えている可能性がある。もちろん株式市場が週足の雲を上抜けるなどのサインを待つ必要はあるものの、今週中にはなんらかの結果が出るものと思われ、株価で10,800円越え、ドル円が92円割れといったところが大きなポイントとなる可能性があり、今週中の株価、為替市場の値動きは特に注意したいところである。